障害年金の申請は煩雑

もしご自身やご家族の方が突然の病気やケガで後遺障害が残り、通常の就労ができなくなり収入がなくなってしまったらどうしますか。日本には病気やケガが原因で日常生活や仕事が制限されるようになった場合には、障害年金を受給できる制度があります。この障害年金は、支給要件に当てはまれば現役世代を含めて国民年金に加入している人全員が受給でき、生活費に充てることができます。万が一障害年金を受給しようとしたとき、どこでどのような手続きをすればよいのでしょうか。

障害年金障害年金の申請では、初診日というものが重要になってきます。初診日とは、障害の原因となった病気やケガについて、初めて医師または歯科医師の診療を受けた日のことで、この初診日が特定されないと、受給はおろか申請もできないのです。病気やケガで入院中に障害年金のことが分かっていれば初診日も容易に分かりますが、例えば自分が障害年金を受給できる状態であるのに、障害年金について知らないために何十年も申請しなかったとします。あるきっかけで障害年金のことを知り、もしかして自分も該当するのではと思っても、この初診日を特定することは困難を極めます。その障害を負った原因の病気を初めて医師に診察してもらった日を特定する必要があるので、年月が経てば経つほど、どこの病院で診察を受けたのかもあやふやになってしまいますし、もしかしたらその病院がすでになくなっている可能性もあります。

そのようなときに頼りになるのが社会保険労務士です。労務士の方々は法律の専門家であり、さらに傷害保険申請の専門家である方も多いので、一般の方では困難とされる手続きも迅速かつ正確に行うことができます。したがって、相談から申請までの時間を大幅に短縮することができるのです。

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